印紙税

運送契約書については、印紙税法において、「運送に関する契約書」として印紙税の課税対象となります。 ただし、この「運送に関する契約書」には、送り状を含まないものと規定されています。 ここでは、運送契約書における印紙の取扱いとして、「運送に関する契約書」の意義と記載金額についてご説明いたします。

商品の売買にあたって、キャッシュレス化が進むことにより、ＱＲコードやバーコードを使用するコード決済が利用されるケースが増えてきました。 今回は、コード決済を希望する顧客に対して交付するレシートについて、印紙税の課税対象となるか否かについてご説明いたします。

物品や設備等のリース契約における事項については、印紙税の課税物件となっていません。 そのため、リース契約書については、基本的には印紙税は不課税となります。 それでは、物品や設備等のリース契約書において、「配達」「回収」といった運送に関する事項や、「設営」「保守」といった請負に関する事項が記載されている場合でも、印紙税は不課税となるのでしょうか？ 今回は、リース会社がメンテナンスサービスを提供する場合のメンテナンスリース契約書における印紙税の取扱いについてご説明いたします。

印紙税の課税文書については、印紙税法別表第一の課税物件の欄に掲げる文書と規定されています。 その課税物件の欄には、「契約書」という名称のものがあります。 ここでは、印紙税の課税文書となる契約書の範囲についてご説明いたします。

既に工事に着手している段階で、当初予定していた工程で工事を進めることができず、工事の内容を変更したり、追加したりするケースがあります。 そして工事の内容の変更・追加に伴い、変更契約書を作成することがあります。 今回は、印紙税における変更契約書の取扱いについてご説明いたします。