法人

法人が受ける配当等の額のうち、株式等の区分に応じて益金不算入割合を乗じた金額を益金の額に算入しないこととされています。(法23) ここでは、株式等の区分のうち、関連法人株式等における区分判定、負債利子控除額についてご説明いたします。

福利厚生制度として、ポイント制のカフェテリアプランを導入する企業が増えてきました。 福利厚生の一環であって、給与ではないから、一律所得税はかからないかといえばそうではありません。 ここでは、カフェテリアプランの所得税の取扱いについてご説明いたします。

少子高齢化が進み労働人口が減少しているため、外国人技能実習生を採用する企業が増えてきました。 ここでは、外国人技能実習生が訪日するに際し発生した、入国時の渡航費や日本語学習に係る費用を会社が負担した場合の外国人技能実習生における所得税の取扱いについてご説明いたします。

中小企業者等の事業の用に供した減価償却資産で、取得価額が30万円未満のもの(一定のものを除く)を有する場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度において、その取得価額の全額を損金の額に算入することが認められます。ただし、その事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が年300万円を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの金額が限度となります。(措67の5Ⅰ) ここでは、即時償却における対象資産のうち、適用除外とされている貸付用資産についてご説明いたします。

役員や従業員に対して通常の給与に加算して支給する通勤手当については、一定の限度額まで所得税は非課税となっています。 また、通常必要であると認められる通勤手当については、インボイスなしで帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。 ここでは、通勤手当について、所得税及び消費税の取扱いについてご説明いたします。

海外赴任者が受ける給与に対する所得税については、まず居住者か非居住者かで異なる取扱いとなっています。 そのうえで、居住者については、一定の部分の金額については、在外手当として所得税が非課税とされています。 今回は、海外勤務における所得税の取扱いについてご説明いたします。

株式会社は、その本店所在地において設立の登記をすることによって成立することとされています。(会49) そのため、設立登記前の開業準備期間において、売上が発生していても、本来はその売上は会社には帰属しません。 ただし、法人税法基本通達、消費税法基本通達において、それぞれ設立期間中の売上・仕入を、会社設立後の第1期目の売上・仕入に含めて計算することができることとされています。 今回は、この例外的取扱いについてご説明いたします。

会社が役員や使用人のために保険料を負担するケースがあります。 この場合、役員や使用人については、会社から経済的利益を受けることになるため、所得税法36条に基づき、給与所得になるのが原則となります。 しかし、一定の経済的利益については、所得税法基本通達において、給与課税しなくてよいこととされています。 今回は、この一定の経済的利益のうち、生命保険契約以外の保険契約における、保険料の給料課税の取扱いについてご説明いたします。

非適格合併により企業を買収した買手側については、調整勘定について一定の処理が必要となります。ここでは、非適格合併における調整勘定の処理についてご説明いたします。 資産調整勘定について 非適格合併により被合併法人から資産又は負債...

中小企業においても、後継者不足のため事業承継対策として、株式譲渡による企業買収が行われるケースが増えてきました。 ここでは、繰越欠損金や含み損のある一定の資産を有する会社を株式譲渡により買収した場合における、繰越欠損金の引継ぎや資産の譲渡損失の損金算入を制限する措置についてご説明いたします。