消費税

仕入れに係る消費税額の計算をする際に、個別対応方式による場合には、税務署長の承認を受けることにより、課税売上割合に代えて、課税売上割合に準ずる割合を用いることができます。(消30Ⅲ) ここでは、課税売上割合に準ずる割合の承認手続き、土地の譲渡があった場合の取扱いについてご説明いたします。

保険料については、基本的には消費税は非課税として取り扱われます。 ただし、一定の契約に基づく保険料については、事務に要する費用部分は消費税の課税対象となります。 ここでは、保険料について、消費税が課税対象となる場合についてご説明いたします。

免税事業者が新たに課税事業者となる日の前日において所有する棚卸資産のうち、納税義務が免除されていた期間中の課税仕入れ等に係るものがある場合、その棚卸資産についての課税仕入れ等の税額は、課税事業者となった課税期間の課税仕入れ等に係る消費税額とみなして仕入控除税額の計算の対象となります。 ここでは、インボイス方式の導入に伴い、登録事業者を選択し、免税事業者から課税事業者となった場合における、棚卸資産の消費税の調整についてご説明いたします。

インボイス制度の導入により、原則としてインボイスの保存が仕入税額控除の要件とされています。 しかし、特例として、インボイスなしで帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるケースがあります。 今回は、この特例のうち、宅建業者において認められている特例についてご説明いたします。

役員や従業員に対して通常の給与に加算して支給する通勤手当については、一定の限度額まで所得税は非課税となっています。 また、通常必要であると認められる通勤手当については、インボイスなしで帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。 ここでは、通勤手当について、所得税及び消費税の取扱いについてご説明いたします。

株式会社は、その本店所在地において設立の登記をすることによって成立することとされています。(会49) そのため、設立登記前の開業準備期間において、売上が発生していても、本来はその売上は会社には帰属しません。 ただし、法人税法基本通達、消費税法基本通達において、それぞれ設立期間中の売上・仕入を、会社設立後の第1期目の売上・仕入に含めて計算することができることとされています。 今回は、この例外的取扱いについてご説明いたします。

消費税が免税になるか否かの判定については、基準期間における課税売上高だけでなく、特定期間における課税売上高・給与支払額についても検討する必要があります。 たとえ基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高及び給与支払額が1,000万円を超えるときは、消費税は免税となりません。 今回は、消費税の免税の判定に用いる特定期間の範囲についてご説明いたします。

令和5年10月1日から消費税についてインボイス制度が導入されました。 そのなかで様々な特例が設けられていますが、今回は2割特例についてご説明いたします。

消費税の計算において、仕入税額控除が認められるためには、原則としてインボイスの保存が必要となります。 しかし例外として、インボイスなしで、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるケースがあります。 今回は、この例外的な取扱いについてご説明いたします。

マンションを所有することで、マンション管理組合に対して、修繕積立金の支払義務が発生するケースがあります。 今回は、この修繕積立金を支払った場合における、所得税、法人税、消費税の取扱いについてご説明いたします。