2024-01

会社の余剰資金の運用として、法人口座で有価証券を売買するケースがあります。 今回は、期末時点で保有している有価証券における評価損益の税務上の取扱いについてご説明いたします。

従業員持株会を発足させたものの、会社と従業員との関係がこじれ、従業員が持株会を退会する際に、株式の買取価格でもめてしまうケースがあります。 そこで従業員持株会を解散し、持株会が所有している株式を発行会社が買い取る、自己株式取得における税務の取扱いについてご説明いたします。

生命保険契約を投資の一部と考えて、積立利率が高い外貨建生命保険契約を締結するケースが増えてきました。 そして、最近の円安の影響により、その外貨建生命保険を解約して、利益を確定する動きがみられます。 ここでは、外貨建保険の税金の取扱いとして、特に所得税との関係についてご説明いたします。

12年以上登記がされていない株式会社及び5年以上登記がされていない一般社団法人・一般財団法人については、官報公告がなされ、公告の日から2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出や必要な登記申請が行われない場合には、その2か月の期間満了時に解散したものとみなされます。(会社法472、一般149・203) そして解散とみなされた場合には、登記官の職権で、みなし解散の登記がされることになります。(商登72・一般330) 今回は、みなし解散の登記がされた株式会社について、会社継続の決議を行った場合の税務の取扱いについてご説明いたします。

転勤に伴い、これまで居住用として所有していた分譲マンションの1室を賃貸物件として貸し出すことがあります。 そして、他人に貸すことによって退去後の原状回復費用が思ったよりも高くついたため、知人に低賃料で貸付けるといったケースがあります。 今回は、このケースにおける所得税の取扱いについてご説明いたします。

被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者が、生前に被相続人から暦年贈与により財産を取得したことがある場合には、その生前贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算して相続税を計算することになります。 令和5年度税制改正により、生前贈与加算の対象となる加算期間が、相続開始前3年以内から7年以内に延長されることになりました。 ここでは、「生前贈与の加算期間」「生前贈与加算の特別控除」「相続時精算課税の基礎控除」「相続時精算課税適用財産の被災による再計算」についてご説明いたします。 なお、孫へ贈与していても、代襲相続や、孫との養子縁組、孫が生命保険金の受取人となる場合などは、「相続または遺贈により財産を取得した者」に該当するため、生前贈与加算の対象となるリスクはありますので、今回の生前贈与加算の改正についてご確認ください。

個人に対する課税については、居住者と非居住者に分けて、課税の範囲、課税方法が規定されています。 そして、非居住者に対する課税の範囲については、国内源泉所得に限ることとされています。 ここでは、国内源泉所得のうち、内国法人の発行する株式の譲渡についてご説明いたします。

これまで一定規模の利益を出してきたが、後継者不在や景気低迷により、やむなく会社を廃業することになった場合の税務の取扱いはどのようになるのでしょうか？ ここでは、「退職金」と「残余財産の分配」について、わかりやすくご説明いたします。

個人に対する課税については、居住者と非居住者に分けて、課税の範囲、課税方法が規定されています。 ここでは、非居住者の課税の取扱いについてご説明いたします。

配偶者居住権は、配偶者の居住及び老後生活の安定を図ることを目的として、被相続人の配偶者が相続開始の時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用及び収益を認めることを内容とする権利で、民法改正により創設されました。 この配偶者居住権を設定することで、二次相続において節税につながる理由についてご説明いたします。