2024-02

賃貸不動産のオーナーが高齢のため、子が代わりに賃貸不動産の管理を行う場合において、親所有の賃貸不動産を子が使用貸借で借り受け、その借り受けた不動産により収入を得た場合には、その不動産所得は親と子のどちらに帰属するのでしょうか？今回は、使用貸借資産に係る不動産所得の帰属についてご説明いたします。

役員や従業員の親睦や福利厚生を目的として、従業員互助会を運営しているケースがあります。 今回は、従業員互助会の運営方式と税務の取扱いについてご説明いたします。

FXとは、外国為替証拠金取引のことで、外国通貨の売買を一定の証拠金を担保にして、その証拠金の何十倍もの取引単位で行う取引をいいます。 今回は、このFXの差金等決済により生じた損益の課税関係についてご説明いたします。

役員または従業員が死亡した場合において、会社が弔慰金とは別に香典を遺族に支払うケースがあります。 今回は、会社が弔慰金とは別に香典を支払った場合における、会社側と遺族側の税務の取扱いについてご説明いたします。

居住用財産を譲渡したときは、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。 この特例を受けるためには、原則として、居住用家屋の譲渡又は居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地等の譲渡を行う必要があります。 今回は、例外的に認められる、「居住用家屋取壊し後に居住用土地のみを譲渡した場合」、「家屋を所有しない者が居住用土地を譲渡した場合」の２つについてご説明いたします。

景気の変動といった経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一次的に休業や教育訓練、出向といった雇用調整を実施することで、従業員の雇用を維持した場合に、事業主が負担した費用の一部を助成するものとして、雇用調整助成金という制度があります。 今回は、この雇用調整助成金を受給する場合の法人税の取扱いについてご説明いたします。

有姿除却は資金の支出を伴わない経費で、節税対策の一つとして考えられますが、会社の恣意性が入りやすいため、税務調査において特に指摘されやすい項目となります。 ここでは、有姿除却の対象となる資産を確認するとともに、税務調査においてポイントとなる点についてご説明いたします。

役員報酬を自由に増減することで利益操作が行われることを防ぐため、役員報酬については原則として費用とは認められないこととされています。 あくまでも例外として、①定期同額給与、②事前確定届出給与、③業績連動給与の３つに限定して費用とすることが認められています。 そして、事前確定届出給与については、届出を提出しても支給そのものを強制されるわけではないため、実際には支給しないケースが考えられます。 今回は、事前確定届出給与が未払となった場合の税務の取扱いについてご説明いたします。

資金調達の方法の一つとして、クラウドファンディングという手法があります。 クラウドファンディングとは不特定多数の人がインターネット等を通じて、個人や会社に資金を提供する仕組みで、主に寄付型や売買型の形態がとられます。 ここでは、クラウドファンディングの税務として、会社が個人からクラウドファンディングにより資金提供を受けた場合における会社側の法人税と消費税の取扱いについて、「寄付型」と「売買型」に分けてご説明いたします。

簡易課税選択とは、消費税の納税における事務負担を軽減するため、消費税の計算を簡易に行うことを選択することをいいます。 消費税の計算は、原則として、「売上に係る消費税額」から「仕入に係る消費税額」を控除して納税額を算出します。 一方、簡易課税選択を行うと、「売上に係る消費税額」に一定割合を乗じて「仕入に係る消費税額」を求め、納税額を算出できるようになります。つまり「仕入に係る消費税額」を個別に集計する必要がないため、消費税の計算における事務負担を軽減できることになります。 なお、一定割合については、各事業ごとに６つに区分して、40％～90％のみなし仕入率が設定されています。