2024-03

租税条約とは、国際間での二重課税の回避、排除や脱税の防止などを目的として国と国との間で締結される条約になります。 そして、日本国憲法98条２項において条約順守義務を規定しているため、租税条約と国内法の規定が異なる定めをしている場合には、租税条約の定めが優先適用されることになります。 今回は、租税条約のうち、実務において広く用いられている「短期滞在者免税」に関する条項についてご説明いたします。

税務調査において、経理担当者の私的な使込みによる横領が発覚するケースがあります。 今回は、従業員が横領した金額を架空の外注費として経理していた場合の税務の取扱いについてご説明いたします。

事業再構築補助金やものづくり補助金など、新たに設備投資を行い、採択されることで国庫補助金等の交付を受けることができます。 今回は、国庫補助金の額よりも固定資産の取得・改良に要した額のほうが大きい場合において、圧縮記帳の処理をした後でもなお、帳簿価額が残っている場合の減価償却の取扱いについてご説明いたします。

節税の手法として、会社が所有する有価証券の含み損を実現させるために、有価証券を売却する方法が考えられます。 しかし、所有する有価証券の含み損は一時的なもので、将来的に価額が回復する見込みであるため、いったん売却してから再購入するといったクロス取引が行われるケースがあります。 今回は、このクロス取引の税務についてご説明いたします。 なお、売買目的有価証券は、期末の価額と帳簿価額との差額については、強制的に評価替えが行われ、評価損益を認識することとなっている(法61の3Ⅱ)ため、クロス取引の税務の対象外となります。

景気低迷や後継者不在により、やむなく会社を廃業せざるを得ないといったケースがあります。 今回は、会社を解散し、残余財産の分配を受ける株主側の税務として、みなし配当の取扱いについてご説明いたします。

接待のために、船を借りてクルージングを行うケースがあります。 今回は、接待用のクルーザーを購入した場合の法人税の取扱いについてご説明いたします。

代表者の親族が個人的に使用する車を会社名義で購入するケースがあります。 この場合における法人税の取扱いについてご説明いたします。

原稿料、挿絵料、デザイン料、講演料、通訳料など、フリーランスとして働く人に仕事を依頼することも多いのではないでしょうか？ 会社がフリーランスとして働く人にこれらの報酬・料金を支払う場合には、源泉徴収義務が発生します。 そして、税務調査においては、これらの源泉徴収漏れがないかについてチェックされます。 今回は、源泉徴収漏れがあった場合の法人税の取扱いについてご説明いたします。

残業代が未払となっている場合において、会社に対し未払残業代や遅延損害金を請求し、支払いを受けた際の従業員の所得税の取扱いについてご説明いたします。

製造業においては、工場に製造ラインを設け、製造ラインにおいて不具合が生じた部品があれば直ちに部品の交換ができるように、常に補修用部品をストックしていることがあります。 今回は、この補修用部品の減価償却の取扱いについてご説明いたします。