2024-05

印紙税の課税文書については、印紙税法別表第一の課税物件の欄に掲げる文書と規定されています。 その課税物件の欄には、「契約書」という名称のものがあります。 ここでは、印紙税の課税文書となる契約書の範囲についてご説明いたします。

会社が役員や使用人のために保険料を負担するケースがあります。 この場合、役員や使用人については、会社から経済的利益を受けることになるため、所得税法36条に基づき、給与所得になるのが原則となります。 しかし、一定の経済的利益については、所得税法基本通達において、給与課税しなくてよいこととされています。 今回は、この一定の経済的利益のうち、生命保険契約以外の保険契約における、保険料の給料課税の取扱いについてご説明いたします。

既に工事に着手している段階で、当初予定していた工程で工事を進めることができず、工事の内容を変更したり、追加したりするケースがあります。 そして工事の内容の変更・追加に伴い、変更契約書を作成することがあります。 今回は、印紙税における変更契約書の取扱いについてご説明いたします。

消費税が免税になるか否かの判定については、基準期間における課税売上高だけでなく、特定期間における課税売上高・給与支払額についても検討する必要があります。 たとえ基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高及び給与支払額が1,000万円を超えるときは、消費税は免税となりません。 今回は、消費税の免税の判定に用いる特定期間の範囲についてご説明いたします。

今日は、所得分散による節税手法のうち、単なる所得の付け替えによって節税できるのかについてお伝えしていきます。 所得税は累進課税制度を採用しており、所得が高いほど税率が高くなるため、所得を分散することで節税できるというのは聞いたことがあるけれど、 所得分散って簡単にできるの？単に家賃収入を配偶者の所得とする申告をするだけで所得分散できるの？ この問いに対する答えは、「ＮＯ」です。 課税実務においては、「実質所得者課税の原則」が採用されており、実態のない形式的な所得分散は認められておりません。 ただし、実態を伴う所得分散であれば、適法に節税することができます。

令和5年10月1日から消費税についてインボイス制度が導入されました。 そのなかで様々な特例が設けられていますが、今回は2割特例についてご説明いたします。

急激な売上の増加や仕入れコストの高騰などにより、資金繰りが悪化した場合に、役員借入金として、役員が会社に資金を融通することがあります。 この役員借入金は、役員の側からみると会社に対する貸付金になります。 この貸付金については、役員に相続が生じた場合には相続財産に該当することになります。 ここでは、貸付金の相続税における評価についてご説明いたします。

非適格合併により企業を買収した買手側については、調整勘定について一定の処理が必要となります。ここでは、非適格合併における調整勘定の処理についてご説明いたします。 資産調整勘定について 非適格合併により被合併法人から資産又は負債...

中小企業においても、後継者不足のため事業承継対策として、株式譲渡による企業買収が行われるケースが増えてきました。 ここでは、繰越欠損金や含み損のある一定の資産を有する会社を株式譲渡により買収した場合における、繰越欠損金の引継ぎや資産の譲渡損失の損金算入を制限する措置についてご説明いたします。

中小企業においても、後継者不足のため事業承継対策として、合併による企業買収が行われるケースが増えてきました。 ここでは、繰越欠損金や含み損のある一定の資産を有する会社を合併により買収した場合における、繰越欠損金の引継ぎや使用を制限する措置についてご説明いたします。