小林

法人が受ける配当等の額のうち、株式等の区分に応じて益金不算入割合を乗じた金額を益金の額に算入しないこととされています。(法23) ここでは、株式等の区分のうち、関連法人株式等における区分判定、負債利子控除額についてご説明いたします。

個人が株式をその発行会社に譲渡した場合には、その交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額がその発行会社の資本金等の額のうち、その交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額は配当とみなされ、配当所得として総合課税の対象となります。(所25) しかし、一定の要件を満たす場合には、みなし配当の特例として、配当とはみなされず、発行会社から受ける金銭の全額が株式譲渡所得として申告分離課税の対象となります。 ここでは、みなし配当の特例についてご説明いたします。

仕入れに係る消費税額の計算をする際に、個別対応方式による場合には、税務署長の承認を受けることにより、課税売上割合に代えて、課税売上割合に準ずる割合を用いることができます。(消30Ⅲ) ここでは、課税売上割合に準ずる割合の承認手続き、土地の譲渡があった場合の取扱いについてご説明いたします。

福利厚生制度として、ポイント制のカフェテリアプランを導入する企業が増えてきました。 福利厚生の一環であって、給与ではないから、一律所得税はかからないかといえばそうではありません。 ここでは、カフェテリアプランの所得税の取扱いについてご説明いたします。

運送契約書については、印紙税法において、「運送に関する契約書」として印紙税の課税対象となります。 ただし、この「運送に関する契約書」には、送り状を含まないものと規定されています。 ここでは、運送契約書における印紙の取扱いとして、「運送に関する契約書」の意義と記載金額についてご説明いたします。

保険料については、基本的には消費税は非課税として取り扱われます。 ただし、一定の契約に基づく保険料については、事務に要する費用部分は消費税の課税対象となります。 ここでは、保険料について、消費税が課税対象となる場合についてご説明いたします。

少子高齢化が進み労働人口が減少しているため、外国人技能実習生を採用する企業が増えてきました。 ここでは、外国人技能実習生が訪日するに際し発生した、入国時の渡航費や日本語学習に係る費用を会社が負担した場合の外国人技能実習生における所得税の取扱いについてご説明いたします。

個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用または居住の用に供されていた宅地等のうち一定のものがある場合には、その宅地等のうち一定の面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額することが認められます。 ここでは、被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用に供されていた宅地等について、実質所得者課税の原則の点からご説明いたします。

免税事業者が新たに課税事業者となる日の前日において所有する棚卸資産のうち、納税義務が免除されていた期間中の課税仕入れ等に係るものがある場合、その棚卸資産についての課税仕入れ等の税額は、課税事業者となった課税期間の課税仕入れ等に係る消費税額とみなして仕入控除税額の計算の対象となります。 ここでは、インボイス方式の導入に伴い、登録事業者を選択し、免税事業者から課税事業者となった場合における、棚卸資産の消費税の調整についてご説明いたします。

公的年金については、公的年金等の雑所得に区分され、所得税が課税されることとなっています。 ここでは、公的年金については確定申告が不要となるケースについてご説明いたします。