消費税の納税における事務負担を軽減するために、売上げに係る消費税額を基礎として、仕入れに係る消費税額を算出する、簡易課税という制度があります。
今回は、飲食店における簡易課税の取扱いについて、「事業区分」「適用税率」の2点をご説明いたします。
簡易課税の事業区分について
簡易課税においては、売上げに係る消費税額に、事業区分に応じて定められた「みなし仕入率」を乗じて、仕入れにかかる消費税額を算出します。
簡易課税制度を適用するときの事業区分およびみなし仕入率は、次のとおりです。
第1種事業（卸売業）→90％
第2種事業（小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業に限る））→80％
第3種事業（農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業）→70％
第4種事業（第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業および第6種事業以外の事業）→60％
第5種事業（運輸通信業、金融業および保険業、サービス業（飲食店業に該当するものを除く））→50％
第6種事業（不動産業）→40％
飲食店業においては、「店内飲食」「出前」「持帰り」のそれぞれの形態において、次のような区分になります。
「店内飲食」・・・第4種事業→60％
「出前(調理食品・購入食品)」・・・第4種事業→60％(消基通13-2-8の2(注)1)
「持帰り(調理食品)」・・・第3種事業→70％(消基通13-2-8の2(注)1、13-2-6)
「持帰り(購入食品)で顧客が消費者」・・・第2種事業→80％
「持帰り(購入食品)で顧客が事業者」・・・第1種事業→90％
適用税率について
「店内飲食」・・・標準税率10％
「出前」「持帰り」・・・軽減税率8％(改正法附則34Ⅰ①、Q&A問57)
最後に
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