大阪税理士による日進月歩の解説ブログ「ラボレムス」

役員・従業員に対する給料や税理士等に対する報酬を支払う場合には、その支払う金額から一定の所得税額を徴収し、徴収した源泉所得税を国に納付する必要があります。 この源泉所得税を納期限までに納付しなかった場合には、「不納付加算税」というペナルティが課されることになります。

青色申告書を提出し、経営力向上計画の認定を受けた一定の中小企業者が、新品の特定経営力向上設備等を取得等して、指定事業の用に供した場合に、特別償却または税額控除 といった税制上のメリットを受けられる制度をいいます。 制度の内容を詳しく確認していきたいと思います。

店舗やオフィスなどを借りる際に支払った、返還されない保証金や礼金や仲介手数料は経費になります。 ただし、経費として計上できる年度については、支出した事業年度において即時に計上できる場合と、一定の償却期間にわたって経費として計上すべき場合に分けて、取り決めがなされています。 この取り決めについて、詳細にご説明いたします。

税額控除とは、課税所得から算出した法人税額から一定の金額を直接控除することをいいます。 つまり、税額控除により、納税額を減らすこと、節税につなげることができます。 会社において認められている主な税額控除についてご説明いたします。

小規模企業の役員や個人事業主のための積立による退職金制度で、国の機関である中小機構が運営する制度になります。 連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度になります。掛金は、全額が所得控除になるため、節税につなげることができます。

退職金については、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであるため、退職所得控除や分離課税など、税制上優遇措置が講じられています。退職金がどのように優遇されているのかについてご説明いたします。

取引先が倒産し、売掛金が回収できない場合に、「無担保・無保証人」で借入れを受けることにより、当面の資金繰りを確保し、 連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度になります。

業務に関連する飲食代については、飲食の目的に応じて、「接待交際費」「福利厚生費」「会議費」として経費にすることができます。 ただし、「接待交際費」については、経費として認められる金額に上限があります。 そのため、接待交際費が上限を超えそうな場合には、他の費用に振替できないか検討することで、結果的に節税につなげることができます。 ここでは、飲食の目的に応じて、どの勘定科目に該当するのかを確認し、さらに接待目的であっても「接待交際費」に含まれない「少額飲食費」についてご説明します。

住民税には、所得割と均等割の２種類があります。 所得割とは、前年の所得に対して課せられる税金になります。 均等割とは、所得に関係なく一律に課せられる税金になります。 それでは、これらの住民税が非課税となるラインについてご説明いたします。

中古資産を購入するとなぜ節税につながるのかについてご説明いたします。